現在、実に５人に１人が６５歳以上の高齢者という時代を迎えています。
そして今世紀半ばには、実に３人に１人が６５歳以上という、超高齢化社会が到来すると予測されています。
 
人は、年とともに判断能力が衰えてくるものです。
それが進行すると認知症（老人性痴呆）と言われる状態になることもあります。
ちなみに８５歳以上の高齢者の４人に１人が、認知証を発症すると言われています。
 
「自分はぼけたりしない」と思っていても、発症したことは残念ながらご自分ではわからないのです。
認知症が発症し、いわゆるぼけ状態になると、ご自分の財産管理や療養看護の手続きに至るまで、ご自分の判断で行うことができなくなってしまいます。
そして、誰かに頼もうとしても、頼むことすらできない状態が起こりうるのです。
 
そのようなことにならないために、ご自分の判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめもしご自分がそのような状態になったときに、ご自分に代わって、財産管理や必要な契約行為を代理してもらえるよう、信頼できる方に依頼しておく必要があります。
 
このように、お元気なうちに信頼できる方に、万が一ご自分の判断能力が衰え、認知症などを発症した場合は、その方（任意後見人）に、ご自分の財産管理等を任せることをお願いする契約を、任意後見契約といいます。

◆ 安全に財産管理してもらえます！
判断能力の低下に付け込んで、誰かかが勝手に預貯金を引き出したり、所有財産を処分してしまった場合など、任意後見人が、その財産を取り戻すよう訴訟などを起こすこともできます。
また、本人が財産を浪費したり、悪徳商法の被害に遭わないよう、預金通帳やキャッシュカード、実印等の管理も任意後見人が行ってくれます。

◆ 日常生活をスムーズに送ることができます！
公共料金の支払いや預貯金の管理から、税金、社会保険などの手続きまで、任意後見人が行いますので、支払いや手続きの遅延で、電気やガスを止められたり、受けられるはずの行政サービスが受けられないといった心配がありません。
 
◆ 治療や介護の面でも安心です！
任意後見人は、被後見人が医療機関や介護施設などにおいて、必要な治療や介護を受けているか注意を払う義務があります。
適切な治療を医療機関と相談したり、待遇に問題がある場合は改善を申し入れることもできます。
また、入院や介護施設への入所の際の契約を代理したり、費用を調達するために不動産の売却、預貯金の解約手続きなども本人に代わって行えます。

任意後見契約は、判断能力が低下した後、本人に代わって財産管理や種々の重要な判断を任せるものです。
さまざまな事項を想定して、どのように対処してもらいたいのかを受任者とよく話し合う必要があります。
また、今現在は任意後見人に適任と思われる方であっても、何年か後もそうであるとは限りません。
第三者に任意後見人を頼む場合など、親族の状況や協力体制も確認しておく必要があるでしょう。
 
◆ 契約内容は自由に決められます！
任意後見契約は、契約ですので、法律の趣旨に反するものでない限り、契約当事者双方の合意で、自由に内容を決めることができます。
 
◆ 任意後見契約を解除するには、その時期により違いがあります！
任意後見監督人が選任される前であれば、公証人の認証を受けることにより、いつでも解除できますが、任意後見監督人が選任された後は、正当な事由があるときに限り、家庭裁判所の許可を受けて解除することができます。