埼玉県建設業許可申請サポート　経営事項審査申請（経営状況分析申請、経営規模等評価申請及び総合評定値請求）・入札参加資格審査申請をサポートいたします。

”事業と暮らしの法務サポーター”

高村行政書士事務所

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公共工事の受注をお考えの建設業者様の 経営事項審査申請と入札参加資格審査申請をサポート します！

公共工事（競争入札に参加）を直接請負うには、経営事項審査と入札参加資格審査を受ける必要があります。

建設業許可業者様が、国または地方公共団体等が発注する建設工事（公共工事）を直接請負うためには、競争入札に参加しなければなりません。

公共工事の発注者である国または地方公共団体等は、入札参加資格審査の際に、経営事項審査の有効な総合評定値の結果通知の提出を求めますので、入札参加を希望される許可業者様は、必ず経営事項審査を受けてから入札参加資格審査を受ける必要があります。

経営事項審査は毎年受ける必要があります
有効期間は、審査基準日から1年7ヶ月ですが、毎年公共工事を直接受注するには、有効期間が切れ目無く継続するように、毎年の決算後速やかに経営事項審査を受ける必要があります。
経営状況分析＋経営規模等評価＝総合評定値
経営事項審査は、建設業者の経営状況を評価する経営状況分析（登録経営状況分析機関に申請）と経営規模・技術力・社会性等を評価する経営規模等評価（許可行政庁に申請）の結果から総合評定値を作成します。
審査は申請した許可業種ごとに行われます
許可を受けている業種であれば、複数の業種を同時に申請することもできますが、審査手数料が加算されます。
評定値は申請方法に左右されます
例えば完成工事高は2年平均または3年平均のどちらを選択するかにより、金額が異なってきます。また、積み上げを行うことにより申請業種の評定値のアップが可能となる場合があります。

まずはお気軽にご相談ください。

経営事項審査の審査項目は多岐にわたり、審査基準は複雑です。
弊所では申請者様のご要望をお伺いして、公共工事の受注へ向け、全力でサポートさせていただきます。

自治体により申請方法が異なります
埼玉県電子入札共同システムに参加している自治体（参加していない自治体の場合は、直接自治体に申請します）の場合は、入札参加資格申請をインターネットで同システムにログインして行います。（別途郵送する書類があります）
埼玉県電子入札共同システムの申請受付業務は３種類
同システムでの申請受付業務は、「建設工事」以外に「設計・調査・測量」「土木施設維持管理」があります。（自治体により申請可能な業務は異なります）それ以外の「物品等」は、各自治体に直接申請することになります。
新規申請と更新申請
埼玉県電子入札共同システムの現在有効なユーザＩＤ（業者ＩＤ）をお持ちでない場合は、新規申請となりますが、受付期間や必要なものが更新申請と異なりますので、注意が必要です。
審査基準日は受付業務により異なります
「建設工事」の場合は、申請日現在、有効な経営事項審査の結果通知書上の審査基準日です。また「設計・調査・測量」「土木施設維持管理」の場合は、申請日直近の決算日（決算手続が終了したもの）となります。

まずはお気軽にご相談ください。

埼玉県電子入札共同システム及び各自治体への入札参加資格審査申請は、それぞれにルールが決められ煩雑で手間がかかります。
弊所では申請者様のご要望をお伺いして、公共工事の受注へ向け、全力でサポートさせていただきます。