離婚されるご夫婦も様々なケースがありますが、未成年のお子様がいらっしゃる場合は、特にお子様の親権、養育費、面接交渉などについて決めておく必要があります。
また、お子様の問題以外に、財産分与・慰謝料・婚姻費用などの金銭的な問題。
離婚後の姓や戸籍（お子様も含め）の問題。
離婚後のお住まい・お仕事・生活費・お子様の教育費などの問題。
少なくとも以上のことがらについては、相手との合意やご自分の中でのシュミレーションが不可欠と言えます。
特に小さなお子様を引き取る場合は、金銭的な問題をきちんと取り決めておくことが重要になります。

◆ 身近な専門家に相談してみてはいかでしょう？
離婚に際して決めておくべき事項は、法律や裁判所の判例などをもとに決める必要があるものも有ります。
一時の感情で、決めておくべきことも決めないで離婚届を出してしまう前に、まずは身近な専門家に相談されることをお勧めします。
専門家に相談することによって、“後々後悔しない離婚” をすることにつながります。
専門家に相談する際には、できるだけ具体的に状況を説明できる資料などを揃えておかれると適切なアドバイスが得られるはずです。

弊所の “離婚手続サポート” も初回のご相談は無料となっております。
まずはご相談者様のお話をじっくりお聞きした上で、サポートさせていただきます。
お気軽にご相談ください。 

厚生労働省のデータによると、離婚件数は、平成14年にほぼ29万組と過去最高の件数を記録した後、平成19年で25万4千件と5年連続で減少しています。
では今後も減少し続けるのかというと、離婚件数の導入や「離婚件数（離活）」ブームと言われる、女性の自立意識の高まりを考えると、景気浮揚を引き金に再度増加となることも十分予想できるところです。
 
同居期間別の離婚件数では、結婚5年未満で離婚全体の約３４％、５～10年未満を加えると約５６％を占めます。
一方対前年増加率では、結婚15年以上の夫婦の離婚件数が増加しており、全体では減少している中で際立っています。
「熟年離婚」を考える際に、年金分割制度の改正が大きく影響していると言えそうです。
 
いずれにせよ「我慢しながらこのままの人生を送るより、自分自身が納得できる人生にリセットしたい」と、多くの女性が決断していることが表れています。

調停または裁判によらず、夫婦間の話し合いにより合意し、離婚届を市区町村役所に提出して受理されることにより成立します。
夫婦間に未成年のお子様がいらっしゃる場合には、親権者を決める必要があります。
日本の離婚の９０％以上を占めます。

未成年のお子様がいらっしゃらないご夫婦の場合は、離婚の合意さえあれば、離婚届を出すことにより離婚できますが、未成年のお子様がいらっしゃる場合は、親権者を定めないと離婚届は受理されません。
親権には、お子様の身上監護権（衣食住の世話や教育、しつけ）と財産管理権（未成年者に代わって財産を管理し、契約などの代理人になる）の2つがあります。
親権の取り合いになるケースで、まれに親権者と監護権者を別け、親権を持たない親がお子様を引き取り監護権者になることがありますが、お子様に関する手続は親権者に限られるものや親権者の承諾が必要となるものも多く、できればお子様と一緒に暮らす親が親権者になる方がよいでしょう。
 
② 養育費とは
お子様が生活する上で必要となる費用で、衣食住から教育、医療などにかかる費用が含まれます。
離婚後も親には未成年の子供を扶養する義務があり、子供には扶養を受ける権利がありますので、子供から親へ請求することもできます。
そのため離婚後は、父母がその経済力に応じて養育費を分担しますが、通常は、子供を引き取らない親が、引き取る親に支払うかたちになります。
金額、期間、支払い方法などは離婚後に決めることも可能ですが、確実に支払ってもらうためには、離婚に際して決めた他の事項と併せて文書にして、できれば公正証書を作成することをお勧めします。（離婚後の経済状況など正当な事由により、内容を修正することも可能です）